19道府県に2万2000個＝廃ポリタンク漂着状況−環境省（時事通信）
昨年12月中旬以降、日本沿岸に漂着した廃ポリタンクは19道府県で昨年より5235個多い計2万2194個に上ることが2日、環境省のまとめで分かった。一部のポリタンクから強酸性の液体が検出されたケースもあり、同省はポリタンクに触れないよう注意を呼びかけている。
最も多いのは長崎県の4854個。島根（2828個）、山形（2589個）、山口（2306個）、秋田（1923個）の各県が続く。また、ハングル表記があったものは、確認されただけで1万915個あった。
今シーズンは昨年12月18日に北九州市で29個が発見されたのをはじめ、他地域でも相次いで廃ポリタンクが見つかっている。
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建設中モノレール駅から出火＝500平方メートル焼く−羽田空港（時事通信）
27日午前11時すぎ、東京モノレールの国際ターミナル駅（東京都大田区羽田空港）の建設現場から出火し、同日正午までに1階部分の約500平方メートルを焼いた。東京消防庁が消火活動をするとともに、警視庁東京空港署が原因を調べている。
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普天間問題 日米実務者協議開始で合意（産経新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり、岡田克也外相は２６日朝、ルース駐日米大使と都内の外務省飯倉公館で会談し、日米で実務レベルの検討作業を開始することで合意した。北沢俊美防衛相も同日午前の仲井真弘多（なかいまひろかず）沖縄県知事との会談で「普天間を名護市辺野古にそっくり移す現行案は極めてゼロに近くなった。われわれは分散移転でいろいろな案を考えている」と表明。政府は３１日の政府案取りまとめに向け本格的な調整に着手した。
政府は、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部に６００メートル級のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）を建設し、最終的には米軍ホワイトビーチ（うるま市）沖合を埋め立てて代替基地を造るという「２段階移設案」を検討しており、岡田氏はルース氏との会談でこうした案を提示したとみられる。
岡田氏は同日午前の衆院外務委員会でルース氏との会談について「検討途上にある（移設案の）現状について説明した」と述べた。
一方、沖縄県との調整のため沖縄入りしている北沢氏は、２５日夜に引き続き、仲井真氏と県庁で会談し、「基本は沖縄の負担軽減だ。一方的に進めるのではなく頻繁に情報交換をしながらやっていく」と県側の理解を求めた。これに対し、仲井真氏は「県外へ、というのは県民の強い要求、要望だ。それを踏まえていい形でまとめてほしい」と県外、国外移設を改めて求めた。会談後は「明確な話がなかった。協議以前の感じだ」と語った。
鳩山由紀夫首相は２６日朝、首相公邸前で記者団に「（一連の会談で）段取りなどの説明をスタートした。外相も週末から外遊するから、その前にということで会談を始めた」と説明。対米、対沖縄交渉について「強い決意をもって理解を得る。必ず５月末までに決着させる」と述べた。
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「紙との共存共栄図る」＝電子書籍出版社協が発足会見（時事通信）
電子出版時代に対応するため出版大手31社で設立した「日本電子書籍出版社協会」（代表理事・野間省伸講談社副社長）が24日、設立総会と理事会を開いた。記者会見した野間代表理事は「電子書籍普及が進む米国の市場と日本では再販制度など環境が異なる。日本の消費者に合った独自の電子書籍市場を構築し、紙との共存共栄を図りたい」と語った。
同代表理事は活動方針として「著作者にきちんとお金が行くような仕組みを作り上げる」と強調。アマゾンのキンドルやアップルのiPad（アイパッド）など電子書籍端末の日本市場参入が見込まれることについては「協会が交渉窓口になることはない。企業が個別にやることだ」と述べた。
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津波避難、8割超が3メートル以上＝3分の2は行動起こさず−沿岸住民調査・静岡大（時事通信）
予想される津波の高さが3メートル以上で避難するという人が8割以上を占め、1〜2メートルの津波警報レベルでは十数％にとどまることが、海岸線近くの住民を対象とした静岡大の牛山素行准教授らのインターネット調査で分かった。4割前後は10メートル以上と回答し、牛山准教授は「極めて深刻な結果」としている。
調査は、チリ大地震で2月28日に大津波警報が出た岩手、宮城両県と、津波警報が出た静岡県の2地域で実施。海岸線からおおむね2キロ以内に自宅があると推測される人にメールで依頼し、岩手、宮城229人、静岡260人の回答を集計した。
警報発令を30分以内に知った人は全体の55．0％。岩手、宮城66．4％、静岡45．0％と差が出た。知ったメディアはテレビの一般放送が6割以上で最多だった。
発令中の行動で、指定避難場所や高台などへの避難はいずれも数％止まり。何らかの理由で海岸から離れていた人はいるものの、避難に値する行動を一切とらなかった人が3分の2を占めた。
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調査は、チリ大地震で2月28日に大津波警報が出た岩手、宮城両県と、津波警報が出た静岡県の2地域で実施。海岸線からおおむね2キロ以内に自宅があると推測される人にメールで依頼し、岩手、宮城229人、静岡260人の回答を集計した。
警報発令を30分以内に知った人は全体の55．0％。岩手、宮城66．4％、静岡45．0％と差が出た。知ったメディアはテレビの一般放送が6割以上で最多だった。
発令中の行動で、指定避難場所や高台などへの避難はいずれも数％止まり。何らかの理由で海岸から離れていた人はいるものの、避難に値する行動を一切とらなかった人が3分の2を占めた。
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＜村田元外務次官死去＞日米密約調査を後押し（毎日新聞）
日米密約の存在を証言した村田良平元外務事務次官が１８日、死去した。国会の場で初めて事務次官経験者らが密約について語った衆院外務委員会の前日だった。村田氏も参考人招致を打診されたが、肺がんを患っていたため応じられなかった。
村田氏は事務次官、駐米大使などを歴任。０８年に出版した「村田良平回想録」（ミネルヴァ書房刊）で日米安保条約改定時の核持ち込み密約があったと明らかにした。昨年６月には毎日新聞の取材に対し、前任次官から密約の引き継ぎを受けたことも証言。政権交代後の外務省の密約調査を後押しする形になった。【大貫智子】
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認知症グループホームの消防設備を実態調査へ―厚労省など（医療介護ＣＢニュース）
札幌市の認知症高齢者グループホーム「みらいとんでん」で3月13日に発生した火災を受け、厚生労働、国土交通の両省と総務省消防庁は16日、「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」の初会合を開き、スプリンクラーや自動火災報知設備などの消防用設備について、グループホームなどを対象に約1か月をかけて実態調査をすることを決めた。
調査は3省庁がそれぞれ実施。厚労省は認知症高齢者グループホームを対象に、指定基準で義務付けている非常災害対策の実施状況やスプリンクラーなどの設置状況、地域との連携状況などを調査する。また消防庁は、グループホームを含めた自力避難困難者の入所施設での消防用設備などの設置状況や、消防法令の違反状況などを調査する。このほか、国交省はグループホームの建築基準法上の違反状況を調べる。
初会合の冒頭にあいさつした長妻昭厚労相は、今回の事故について「あってはならない事故」と述べた上で、現在275平方メートル以上とされているスプリンクラーの設置義務付け施設の拡大や、2011年度末まで猶予されているスプリンクラーなどの整備義務化時期の前倒し、1平方メートル当たり9000円のスプリンクラー設置費用補助制度の拡充などを検討する考えを示した。
また、厚労省老健局認知症・虐待防止対策推進室の千葉登志雄室長は検討会終了後、記者団に対し、「人員配置がどうなっているかどうかは調査をするだろう。この中には夜勤も入ると思う」と述べた。
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＜新潟市美術館＞文化庁方針に市長不満 仏像展示問題（毎日新聞）
新潟市美術館で４月２４日から開催予定の企画展「奈良の古寺と仏像」について、運営管理が不適切として文化庁が国宝と重要文化財計１５点の展示を認めない方針を示したことに対し、篠田昭市長は１０日の市議会で「納得できない」と不満をあらわにした。近く同庁の玉井日出夫長官と面談し、予定通りの開催を求めるという。
篠田市長は「文化庁が市の説明を聞かず、一方的に『展示を認めない』とマスコミに情報を流したのは大変遺憾」と発言。文化庁の担当者が市美術館を視察するよう求め、「科学的なデータや基準で判断してほしい」と話した。
これに対し、文化庁美術学芸課の担当者は「市美術館が（館長更迭などで）新体制になり、文化財の安全が確保されるのか見極めたい」として、篠田市長の意見を聞いたうえで最終的な判断をするという。【小川直樹】
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＜トキ＞２次放鳥の雄と雌が「疑交尾」 繁殖に期待高まる（毎日新聞）
新潟県佐渡市で０９年９月に２次放鳥されたトキのうち、１組の雄と雌が「疑交尾」と呼ばれる求愛行動をしている様子が初めて確認されたことが１１日、環境省への取材で分かった。疑交尾は雄が雌の背中に乗り、くちばしを合わせるなどの行動で、交尾に至る可能性が高い。放鳥トキによる自然界での初繁殖に期待が高まっている。
同省によると、疑交尾が確認されたのは３歳の雄と１歳の雌。１０日午前６時ごろ、佐渡市内で職員が確認した。２羽は、いずれも繁殖期を迎えたことを示す黒灰色の「生殖羽」に変化している。
疑交尾は、トキの求愛行動のなかでも最も親密さを示すとされ、同市の佐渡トキ保護センターの金子良則獣医師は「疑交尾が確認されれば、その雄と雌は『つがい』になったと言っていい」と話している。
トキは３月ごろ、巣を作り、産卵を始めるとされる。営巣中のトキは敏感になり、外敵や人が近づくと巣を放棄する可能性もあるため、同省は「静かに見守ってほしい」と呼び掛けている。【畠山哲郎】
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東京都足立区のスーパーで昨年１２月に発生した万引事件で、警視庁西新井署は４０代の女性を誤認逮捕した。同署は逮捕後約１カ月間の捜査を経てようやく「誤認」を認めたが、目撃証言を過大評価するあまり、現場に真犯人が残していた自転車の捜査を尽くさないなどの初動捜査のミスが、背景にはあった。全国で相次ぐ万引の誤認逮捕。捜査の現場で何が起きているのか。
■残された自転車
足立区の事件は同月２０日午後７時２０分ごろ、東武伊勢崎線西新井駅前のスーパーで起きた。女が手提げバッグにコードレスアイロンなど計１５点（約３万円相当）を入れて店外に持ち出す姿を警備員が目撃。駐輪場の自転車に乗ろうとした女に警備員が声をかけると、女は自転車と、被害品が入ったバッグを残して逃走した。
警視庁によると、西新井署員が警備員に事情を聴いたところ、以前スーパーを訪れたことがあり、顔を認識していた都内の４０代の女性が犯人であると警備員が名指し。同署は店の防犯カメラの映像で警備員に確認を求めたが、「間違いない」と繰り返した。
同署は目撃証言とあわせて、自転車の捜査にも着手。同２３日、自転車を所有する足立区内の女（３９）の家に電話をかけたが、対応した夫は「妻は『自転車を盗まれた』と言っている」と説明したという。同署は女本人から話を聞くなど十分な裏付けをしないまま、自転車の捜査を打ち切った。
■一貫して否認
事件発生から約１カ月後の１月２６日。同署は警備員の目撃証言、防犯カメラの映像などから女性が万引をした疑いが強いとして、窃盗容疑で逮捕した。
だが女性は一貫して容疑を否認。同署は被害品が店に戻っていることなどから、女性を翌日に釈放して任意捜査に切り替えた。
本当に女性が犯人なのか−。同署では自転車の捜査を再開。所有者の女について調べたところ、逮捕した女性と髪形、顔つき、体形が酷似していることが分かったという。
同署で女から事情を聴いたところ、関与を認めたため、２月２３日になって窃盗容疑で逮捕した。
■民間人頼み
万引の誤認逮捕は相次いでいる。昨年２月に名古屋市内のスーパーで発生した万引事件では、愛知県警が容疑者と似た上着を着た男子高校生を窃盗容疑で誤認逮捕。また同年３月に東京都品川区内のコンビニエンスストアで発生した万引事件では、大崎署が万引をした少年と一緒にいた男子高校生を誤って逮捕している。
「万引の現場では慣れや先入観で、犯人を見間違えてしまうことがある」。万引Ｇメンを派遣する会社の担当者はこう証言する。
万引の大半は警備員や店主など「民間人」によって明るみにされるのが実情で、警察には、より慎重な裏付けが求められる。
警視庁幹部は「再発防止に向けて指導監督を徹底する」としている。
・ 高校無償化で社国、朝鮮学校除外反対で一致（産経新聞）
・ 北・イランの核問題で連携＝米国務副長官と会談−岡田外相（時事通信）
・ 日米密約 「文書公開が一番の意義」 有識者委会見（毎日新聞）
・ 電車内で男子中学生に痴漢 大阪市立小の男性教員を逮捕（産経新聞）
・ ＜原子力副読本＞小中学生に配布 エネ庁と文科省（毎日新聞）
■残された自転車
足立区の事件は同月２０日午後７時２０分ごろ、東武伊勢崎線西新井駅前のスーパーで起きた。女が手提げバッグにコードレスアイロンなど計１５点（約３万円相当）を入れて店外に持ち出す姿を警備員が目撃。駐輪場の自転車に乗ろうとした女に警備員が声をかけると、女は自転車と、被害品が入ったバッグを残して逃走した。
警視庁によると、西新井署員が警備員に事情を聴いたところ、以前スーパーを訪れたことがあり、顔を認識していた都内の４０代の女性が犯人であると警備員が名指し。同署は店の防犯カメラの映像で警備員に確認を求めたが、「間違いない」と繰り返した。
同署は目撃証言とあわせて、自転車の捜査にも着手。同２３日、自転車を所有する足立区内の女（３９）の家に電話をかけたが、対応した夫は「妻は『自転車を盗まれた』と言っている」と説明したという。同署は女本人から話を聞くなど十分な裏付けをしないまま、自転車の捜査を打ち切った。
■一貫して否認
事件発生から約１カ月後の１月２６日。同署は警備員の目撃証言、防犯カメラの映像などから女性が万引をした疑いが強いとして、窃盗容疑で逮捕した。
だが女性は一貫して容疑を否認。同署は被害品が店に戻っていることなどから、女性を翌日に釈放して任意捜査に切り替えた。
本当に女性が犯人なのか−。同署では自転車の捜査を再開。所有者の女について調べたところ、逮捕した女性と髪形、顔つき、体形が酷似していることが分かったという。
同署で女から事情を聴いたところ、関与を認めたため、２月２３日になって窃盗容疑で逮捕した。
■民間人頼み
万引の誤認逮捕は相次いでいる。昨年２月に名古屋市内のスーパーで発生した万引事件では、愛知県警が容疑者と似た上着を着た男子高校生を窃盗容疑で誤認逮捕。また同年３月に東京都品川区内のコンビニエンスストアで発生した万引事件では、大崎署が万引をした少年と一緒にいた男子高校生を誤って逮捕している。
「万引の現場では慣れや先入観で、犯人を見間違えてしまうことがある」。万引Ｇメンを派遣する会社の担当者はこう証言する。
万引の大半は警備員や店主など「民間人」によって明るみにされるのが実情で、警察には、より慎重な裏付けが求められる。
警視庁幹部は「再発防止に向けて指導監督を徹底する」としている。
・ 高校無償化で社国、朝鮮学校除外反対で一致（産経新聞）
・ 北・イランの核問題で連携＝米国務副長官と会談−岡田外相（時事通信）
・ 日米密約 「文書公開が一番の意義」 有識者委会見（毎日新聞）
・ 電車内で男子中学生に痴漢 大阪市立小の男性教員を逮捕（産経新聞）
・ ＜原子力副読本＞小中学生に配布 エネ庁と文科省（毎日新聞）
