＜マニフェスト＞着手７割に 調整・修正は２６項目に増加（毎日新聞）

　毎日新聞は２４日、発足から４カ月目に入った鳩山政権について、衆院選マニフェスト（政権公約）や与党３党の連立政策合意をどの程度実施したかを独自調査する「マニフェスト実行度」の４回目の結果をまとめた。０９年末の１０年度予算案決定などを経て多くの公約が前進し、達成を含め進行中の政策は１２９項目となり、調査対象（１７８項目）の７割を突破した。一方、財源確保に苦慮したしわ寄せで先送りや事業規模の縮小など調整や修正を迫られたのは、前回（１０項目）から大幅増の２６項目となり、マニフェストの修正を迫られる事態となった。

　１２月２５日に閣議決定された１０年度予算案はすでに国会に提出され、２月から審議が始まる見通し。予算案決定で具体的に予算計上された結果、多くの政策が実行度の段階で「初期」から「中期」に前進。「中期」は先月２３日の集計時の２７項目から５２項目へとほぼ倍増した。ただし、新たに達成した公約は今回はなかった。

　一方、５５万円まで助成額をアップする出産支援策は見送られ、現行４２万円の維持にとどまったほか、地球温暖化対策税導入も１１年度以降に先送りされた。鳩山由紀夫首相はマニフェスト修正に着手する意向を表明した。

　また、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る政治資金規正法違反事件が起きたが、公約の同法改正は未着手のまま。取り調べ可視化法案策定は政府と民主党で今国会提出の是非を巡り難航している。

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