普天間問題 日米実務者協議開始で合意（産経新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり、岡田克也外相は２６日朝、ルース駐日米大使と都内の外務省飯倉公館で会談し、日米で実務レベルの検討作業を開始することで合意した。北沢俊美防衛相も同日午前の仲井真弘多（なかいまひろかず）沖縄県知事との会談で「普天間を名護市辺野古にそっくり移す現行案は極めてゼロに近くなった。われわれは分散移転でいろいろな案を考えている」と表明。政府は３１日の政府案取りまとめに向け本格的な調整に着手した。

　政府は、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部に６００メートル級のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）を建設し、最終的には米軍ホワイトビーチ（うるま市）沖合を埋め立てて代替基地を造るという「２段階移設案」を検討しており、岡田氏はルース氏との会談でこうした案を提示したとみられる。

　岡田氏は同日午前の衆院外務委員会でルース氏との会談について「検討途上にある（移設案の）現状について説明した」と述べた。

　一方、沖縄県との調整のため沖縄入りしている北沢氏は、２５日夜に引き続き、仲井真氏と県庁で会談し、「基本は沖縄の負担軽減だ。一方的に進めるのではなく頻繁に情報交換をしながらやっていく」と県側の理解を求めた。これに対し、仲井真氏は「県外へ、というのは県民の強い要求、要望だ。それを踏まえていい形でまとめてほしい」と県外、国外移設を改めて求めた。会談後は「明確な話がなかった。協議以前の感じだ」と語った。

　鳩山由紀夫首相は２６日朝、首相公邸前で記者団に「（一連の会談で）段取りなどの説明をスタートした。外相も週末から外遊するから、その前にということで会談を始めた」と説明。対米、対沖縄交渉について「強い決意をもって理解を得る。必ず５月末までに決着させる」と述べた。

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